高市首相による台湾有事を巡る国会答弁から7日で1年が経過しました。この間、日中関係の対立は長期化し、両国ともに譲らない冷え切った関係が固定化しつつあります。
発端となったのは、昨年11月に衆院予算委員会で行われた高市首相の答弁です。台湾周辺で活動する米軍に対し中国が武力を行使した場合、「どう考えても存立危機事態になり得る」と述べ、集団的自衛権行使の対象になり得るとの認識を示しました。これは1972年の日中国交正常化以来、歴代内閣が維持してきた曖昧な見解から踏み込んだものであり、中国側は強く反発しました。
さらに、この答弁に反発した薛剣・駐大阪総領事がSNS上で「その汚い首は斬ってやるしかない」と投稿したことを受け、首相は外交官を一方的に追放できる「ペルソナ・ノン・グラータ」の措置をとるよう指示しました。日本側は、中国駐在の総領事1人が追放される「痛み分け」を想定していました。
しかし、外務省幹部を通じて中国側に追放検討を伝えたところ、中国側は「1人を追放すれば、こちらは2人だ」と「倍返し」を予告しました。報復の連鎖によるさらなる関係悪化を懸念した首相は、最終的に追放の見送りを決断しました。
現在も中国側が求める答弁の撤回に日本側は応じる気配を見せず、高支持率を背景に保守層に響く対中姿勢を修正しづらい事情もあります。反日プロパガンダを強める中国と、安易な妥協を避ける日本の間で、冷え切った関係が続いています。
