自民党、日本維新の会、国民民主党の3党が合意した衆議院選挙の比例代表31議席削減などを盛り込んだ選挙制度改革案について、読売新聞は過去の衆院選結果に基づいた議席数の試算結果をまとめた。今回の改革案では、比例配分方式を従来のドント式から「修正サンラグ式」に変更することが含まれている。
試算の概要と各党の動向
改革案では、比例選の定数を現行の176から145に削減し、中国・四国の両ブロックを統合したうえで、全国10ブロックの定数を人口比で算出。各党の獲得議席の配分には「修正サンラグ式」が適用される。
一方で、野党側からは中道改革連合やチームみらいなどで議席占有率の微減がみられた。修正サンラグ式は一般的に中小政党に有利とされる方式だが、今回は比例議席のみの大幅な削減となるため、小選挙区での当選状況によっては必ずしもその傾向が当てはまらない実態も浮き彫りとなった。
議論と各党の受け止め
自民党の鈴木馨祐元法相は、議席占有率の変化はわずかであり民意の集約と反映のバランス維持の観点から適切であると強調している。維新の吉村代表も有利不利を優先して決めたわけではないとの認識を示している。
これに対し、一部の野党からは、比例定数の削減自体が多様な民意の切り捨てにつながると強い批判が上がっており、修正サンラグ式についても少数政党の排除につながる側面があるといった懸念の声が示されている。
