GMOインターネットグループが受けた一連の不正アクセスについて、攻撃側に北朝鮮系のハッカー集団が存在する可能性が高いことが関係者への取材で判明した。マルウェアの特徴や複数の痕跡から分析されたもので、同社は政府側へ報告したとみられる。今後は真相解明が焦点となる。
関係者によると、GMOは攻撃を受けたサービスの通信ログなどの特徴を確認した。共同通信がセキュリティ関係者の協力で行った解析では、犯行声明サイトの公開直後に接続されていたIPアドレスのうち5つが、過去に北朝鮮のハッカー集団が使用していたものと一致したという。
また、犯行声明を掲載したサイトには米国や日本など複数の国に関わる痕跡が見つかっており、専門家は調査のかく乱を狙った可能性を指摘している。こうした中、GMOの熊谷正寿社長は2日に問題発生後初めて記者会見を開き、経緯や判明した事実関係を説明する見通しとなっている。
