総務省は2026年10月20日、同年第3回目となる政党交付金を各党へ支給しました。9月に事実上解体した「中道改革連合」に対し、5億8400万円が交付されたことが明らかになりました。

事実上解体も交付金を受給、渡辺創氏が1人残留

中道改革連合はすでに事実上の解体状態となっていますが、衆議院議員選挙の経費支払いに充てる目的から、渡辺創衆院議員1人だけを党に残して組織を存続させています。今回の第3回支給では、100万円未満を切り捨てた5億8400万円が支給されました。

事実上解体された政党への巨額の交付金受給をめぐっては、世論からの批判も強まっています。