北朝鮮の金与正党総務部長は3日、暗号資産取引大手バイナンスで発生した巨額の盗難事件への北朝鮮の関与を否定し、米連邦捜査局(FBI)の指摘を「荒唐無稽なデマだ」と反発しました。
朝鮮中央通信を通じた発表で金与正氏は、北朝鮮を「サイバー犯罪国家」扱いすることは政治的挑発であると批判しました。FBIは10月31日、北朝鮮関連のハッカー集団「TraderTraitor(トレーダートレーター)」による犯行だと発表しており、バイナンス側の推計では影響額が約63億ドル(約1兆円)に及ぶとされています。
金与正氏は、トランプ米大統領が意欲を示す金正恩朝鮮労働党総書記との会談を念頭に置きつつ、一連の指摘が米朝関係に影響を与える可能性を示唆して米政府を揺さぶる狙いがあるとみられています。

